2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
二〇二三年度以降について、ＴＰＰ11が修正されていれば、米国とＴＰＰ11締約国からの輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議するというようなことを、米国と交換文書にて確認をしております。ですので、そこに、米国と以後の協議をスタートさせるには、やはりＴＰＰ11のメンバーの中での協議というのが必要になってまいります。
二〇二三年度以降について、ＴＰＰ11が修正されていれば、米国とＴＰＰ11締約国からの輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議するというようなことを、米国と交換文書にて確認をしております。ですので、そこに、米国と以後の協議をスタートさせるには、やはりＴＰＰ11のメンバーの中での協議というのが必要になってまいります。
それで、立ったついでに、立ったついでで失礼、先ほどの自動車の二三二条の追加関税と数量規制の取扱いなんですが、先日の予算委員会で総理から、また、きょうも私から説明させていただいているところでありますが、記録ということで申し上げますと、先ほどから申し上げているように、こういった協定の結果というのは、共同声明であったりとか協定本文、そして交換文書に全て反映をされていると考えておりまして、文書等の取扱いについては
ＴＰＰ12のときには、アメリカとの間でＰＨＰ車等を含む自動車に関する附属文書及び交換文書が示されました。カナダは、日米間のこの合意の適用を、それを求めていた。ところが、その後、アメリカがＴＰＰを離脱したために、カナダと日本との間でこの合意が別途行われたというふうに理解をいたします。この合意については、政府から当委員会の理事懇に対して説明がありました。
ちょっと時間もありませんので次に行きたいんですけれども、ＴＰＰ交渉参加国と交わした交換文書についてお聞きします。 ＴＰＰ交渉参加国との交換文書には、物品市場アクセス関連文書、金融サービス関連文書、一時的な入国関連文書、知財関連文書、法的・制度的事項関連文書、日米並行交渉関連文書と六つありますが、ＴＰＰが発効しないもとで、この交換文書はどのような扱いになるんでしょうか。
ところが、このＴＰＰと同時に交渉されていた日米の並行協議、この日米の交換文書の中に、これまでの議論の中でもありましたけれども、この規制改革会議というのが入っているわけですね。
さらに、日米交換文書、いわゆるサイドレターでは、価格決定の手続にとどまらず、将来の医療保険制度についても日米の協議事項とするということ、これをアメリカから求められて、日本政府はこれ受け入れるというふうに表明したんですね。そうすると、ＴＰＰが仮に発効すれば、市場拡大再算定の廃止ということが今度は条約に基づいた協議事項になっていくんじゃないですか、厚労大臣。
○政府参考人（鈴木康裕君） サイドレターについてのお尋ねでございますが、これは薬価算定ルールが含まれるかということでございますけれども、御指摘の交換文書においては、日米は附属文書に関してあらゆる事項について協議はする旨、用意をする旨を確認はしてはおります。
また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。 そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。 お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取り扱い一覧表であります。
まず、ＴＰＰ協定の仮訳文と同時に国民向け文書として出されたＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧、これは配付資料一にあるとおりですけれども、これを見ると、保険等非関税措置に関する日本と米国との並行交渉について、認識の一致を見たとあります。この認識の一致とは、どういう一致なのかということを御答弁いただきたいと思います。
○川合孝典君 そのことについては、今回、協定で守られるということについては私も異論がないわけなんですが、実は、皆さんにも聞いていただきたいのは、この協定第二十六章、透明性及び腐敗行為の防止というところや、透明で公正な手続を行うようにといったような、そういうことについてはきちんと書かれているんですけれど、その一方で、例えば日米二国間の交換文書、サイドレターと言っておりますが、このサイドレターにも、例えば
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生御指摘のように、このＴＰＰの協定そのもの、それに加えて附属書があり、また交換文書、いわゆるサイドレター、御指摘の点がございましたが、こういったものがございますけれども、この薬価の問題についての将来懸念を今頂戴いたしましたが、ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の影響力行使のような我が国の公的医療保険制度を揺るがすような内容は含まれていないということは先ほど総理から答弁
御指摘の交換文書においては、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議する用意がある旨を確認しています。これは、米国政府の意見を受け入れることを約束するものではありません。 我が国は、これまでも医薬品等について米国を始め各国との協議に誠実に対応してきており、実質的に新たな義務を負うものではありません。ＴＰＰ協定により国民皆保険が壊され空洞化する危険はありません。
また、日米二国間の交換文書で、将来の保険医療制度について協議することを受け入れました。国民皆保険制度が壊され、空洞化する危険がないと言い切れますか。 しかも、外国企業に政府を訴える権利まで与えています。ＩＳＤＳ条項は、国の主権が脅かされる重大な条項です。仲裁人は多国籍企業で働く弁護士が多く、判決は強制力を伴います。国民の命より外国企業の投資が守られる結果になるのではありませんか。
日米二国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高どまりする懸念は否定できません。助け合いの精神で始まった共済事業が、民間保険との競争のもとで制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。極めて重大です。
この附属書に関連して日米で交わされた今御指摘の交換文書、いわゆるサイドレターでございますが、ここにおきましては、日米は、医療機器産業が両国の社会経済における保健医療に対して有益な貢献をしていることを確認するとともに、医薬品及び医療機器に関する附属書で合意をされた内容につきまして、附属書に規定をする協議制度の枠組みのもとで協議をする用意があることを確認しているにすぎないところでございます。
また、保護期間問題に関して必ず取り上げられます我が国特有の問題であります戦時加算問題も、米国、カナダ、豪州及びニュージーランド政府との間で交換文書が取り交わされ、相当程度、問題の解決に向けた進展が期待されておるところでございます。この問題を解消するために、官民を挙げて関係者の一層の尽力を期待しておるところでございます。
○塩崎国務大臣 いわゆるサイドレター、交換文書でございますが、ここに、今少しお話をいただきましたが、審議会等の設置及び運営に関する透明性の重要性を確認するとともに、外国の利害関係者が審議会等を傍聴する、または審議会等へ出席をし、もしくは意見書を提出するということを認めることが、おっしゃったように、記されているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘されました日米間の交換文書、サイドレターについてですが、御指摘の交換文書では、医薬品等に関する附属書に関するあらゆる事項について協議する用意がある旨を確認しています。しかし、これは米国政府の意見を受け入れることを約束するものではありません。
先ほどであれば、ＴＰＰの附属書、それに伴う交換文書の中で言っているのは、言ってみれば、手続の再確認をしているということであって、相手の言うとおりになるということを言っているわけでは全くないということであります。
○塩崎国務大臣 今、笠井委員からお話がございましたのは、交換文書についての御指摘かと思います。 御指摘のとおり、医薬品等に関する附属書の適用についての米国との間の交換文書は、これはまず、法的拘束力を持たない文書であるということであります。いわゆるサイドレターでございます。
また、ＴＰＰ協定の二国間交換文書を見ると、新たに設けられるＳＢＳは、ＳＢＳ米について一定の輸入量の確保を目的とするかのような制度の運用の変更を行うというふうになっています。既存のＳＢＳ枠にも適用するということにもなっているんですね。今のＳＢＳ、米国やオーストラリアにとって都合の良い制度に変わってしまうということなのではないかということが懸念されます。
そして、そこには附属書があったりとか日米間の二国間の交換文書などもあって、協定文を見て条約が非常に理解が難しいので、二国間交換文書に飛んでみたり附属書を見てみたり、いろんなものを併せて分析しなければならないというので時間も大変に掛かるというふうに思っております。 そして、一つだけ、もう時間がないのでお話だけしておきたいと思いますけれども、多くの人たちが食の安全、安心に関して心配をしています。
しかし、ちょっとパネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これＴＰＰのアメリカとの交換文書ですね、サイドレターですけれども、今回、今まで言っていなかったけれども新しく言っている米のＴＰＰ枠の運用についてですけれども、まず入札回数を六回に増やすんだと。それから、今まで認められていない外国法人でも入札に参加できることになると。
○舟山康江君 この協定のほかに、日米並行協議に関する交換文書というものがあります。 この中に、附属書に関するあらゆる事項、ここに、「（関連する将来の保険医療制度を含む。）について協議する用意があることを確認する。」とありますけれども、本当に将来にわたってこの医薬品関係、保険関係、大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、意見を言うことについては広く、これは当然のこととしてやっていただくことになりますが、今の御懸念でございますけれども、医薬品等に関する附属書の適用についての並行協議における米国との間の交換文書に関するものということでございますが、これは法的拘束力を持たない文書であるということがまず第一点でございます。
○森山国務大臣 ＴＰＰに関する説明につきましては、交渉中も秘密保持の制約がある中で国会等における丁寧な説明を心がけてきたところでありますが、大筋合意後は、その直後から、関税交渉の結果や協定本体及び附属書、さらには交換文書の概要資料などを公表してまいりました。
我が党も再三求め、やっと先々週、協定文書、日米の交換文書の暫定仮訳は出されましたが、附属書は出ていません。附属書を含め、全ての交渉文書を公表すべきではありませんか。 ＴＰＰの影響試算について聞きます。
○川田龍平君 国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私にそう答弁いたしますが、国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁などにつながるような文言が附属書や日米間交換文書等に書いてあることが各国の医療関係者を始め様々な方面から指摘をされています。